○北沢参考人 お答えいたします。 官民の人材交流というのはどんどんやっていくべきだと思います。人材だけじゃなくて、先ほど出ました競争入札のような経済的な面での効率を最大限に追求する上でも、民間の持つノウハウの公的なサービスへの導入、それからあと、人材については、特に、試験を一回で、一回ぽっきりでその後の身分を決めてしまうような今の公務員制度に非常に問題がある。つまり、キャリア制度ですね、こういうものを
○北沢参考人 北沢栄でございます。 それでは申し述べます。政府案、民主党案の双方を比較検討したいと思います。 まず、政府案から取り上げます。お手元にお配りした資料をごらんください。 政府案の評価に当たって、政府案にどんな特色があるかというものを浮き彫りにしました。三つの特色があると思います。 一つは、各府省ごとに天下りをあっせんする現状のシステムを禁止する、そして、内閣府に新人材バンク、官民人材交流
○公述人（北沢栄君） 私は個人的に、昨年十二月に日銀がフォワードルッキングでやるかと思ったんですね、〇・二五。これやらないということは、いろいろ圧力とか言われていますけど、コアにある部分はやっぱり一進一退、景気のまだら模様というか、いい面は確かに出ているけれども、悪い面もありますよね。一進一退のところで結局決断を見送って、そのうちに時間がたってきて、それで、今度は円安になりましたからということもあって
○公述人（北沢栄君） お答えいたします。 確かに景気は上がってきていますけれども、非常に脆弱だと思うんですね。それは、可処分所得が、サラリーマンの可処分所得が伸びませんよね。今度の、トヨタの春の賃金引上げも千円という段階ですね、今。ということは、もうかなり渋く抑えますから、全体にサラリーマンの収入が伸び悩んで、それが国内消費に火をつけることはないであろうと。 ですから、設備投資は確かに堅調、輸出
○公述人（北沢栄君） 御指名にあずかりました北沢栄です。 時間が限られていますので、特別会計の問題に焦点を当ててお話ししたいと思います。 結論から申し上げますと、お手元にお配りしたレジュメをどうかごらんになってください、財政・経済改革のキーポイントは、第一に、財政の好転に向け、まず、金余りで使い切れない特別会計、特会から手を付けるべきと考えます。第二に、消費増税の前に特別会計の無駄遣いをやめさせること
○参考人（北沢栄君） 最初の御質問ですけれども、この九六％というのは、特殊法人だけじゃなくて、全部入れた数字として出ているんですね。 それで、その場合には、特殊法人というのは準公務員ですから、準公務員の特殊法人だけじゃなくて、例えば独立行政法人とか、認可法人を除いてですね、独立行政法人のような、そういう準公務員を合わせての数字ですね。 この中で、特殊法人は三十ぐらい入っているかどうかというのは、
○参考人（北沢栄君） 北沢栄です。 申し述べます。全体像をまずつかむために、そもそも独立行政法人という制度がどのように誕生したかといういきさつから入りたいと思います。 お手元にお配りしたレジュメをごらんください。これは、二〇〇〇年行革大綱という森内閣が決めた大綱によって走り出したものです。九七年十二月の行革会議の最終報告で独立行政法人制度の創設が提案されました。これを受けて森内閣が、じゃこれでいこうということで
○参考人（北沢栄君） 最後に局長さんおっしゃった、特別会計の基準なきと受け取られるような出し方は非常に危険であると。年金特別会計が取り崩される、労働特別会計が取り崩されて、それで一般会計は税収が入らないという事態になる、こういう責任をどう取られるかですね。 これは責任、どうでしょうか。例えば年金で言われているようなことで、さっきのグリーンピアなんかで官僚の責任においてこういうことをやったということはございますか
○参考人（北沢栄君） この事業財団、健康・体力づくり事業財団の認定業務を廃止すると、認定を廃止するということですね。ところが、これは二つ公益法人がぶら下がっていまして、その公益法人が講習の一部をやっているんですね。ですから、その認定事業を廃止するならここも当然廃止しなきゃいけないと思うんですけれども、これはどうなのかなという疑問があります。この公益法人というのは、日本健康スポーツ連盟とそれから社団の
○参考人（北沢栄君） ジャーナリストの北沢栄です。 当厚生労働委員会で審議中の法律案について述べます。 昨年三月の閣議決定で、検査、検定などの事業についてはどうしても必要やむなき場合はこう定められました。行政の裁量の余地のない形で国により登録された公正中立な第三者機関による検査、検定の実施とすると。これは非常にいい精神が盛られていると思います。ここから、審議に当たり、三つのチェックポイントが浮かび